電力事業が地域の中心となって「新しい社会」を

大分トリニータのスポンサーでもあり、電力の地産地消に取り組んでいる新電力おおいた株式会社(以下、新電力おおいた)。
徹底的にお客様に寄りそった電力サービスや、地元企業との提携による新たな料金プランの開発背景には、企業としての確固たる信念がありました。

大分県は再生可能エネルギーの自給率全国1位だが・・

大分県は自然に恵まれた場所です。
温泉の源泉数は日本で最も多く、国内最大規模の発電量を持つ地熱発電所もあります。
大分県の再生可能性エネルギーの自給率は全国で1位なのです。

再生可能エネルギーとは、石油や石炭、天然ガスといった有限な資源である化石エネルギーとは違い、太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーのことです。
その大きな特徴は、「枯渇しない」「どこにでも存在する」「CO2を排出しない(増加させない)」の3点です。

しかし、電力自由化以前は、大分県の電気使用料(年間約1,000億以上)のほとんどが県外の企業へと支払われていました。
「再エネを活用してできるだけ大分産のエネルギーで暮らす。電力で売る利益を地域に還元して地域経済に貢献する必要がある」
そうした中、2015年8月に、電力の地産地消の促進を目指して設立されたのが新電力おおいたでした。

設立後は、地域に住む方々に寄りそった電気プランを次々と展開しています。
2020年4月からは大分県(由布市、杵築市の2市限定)に移住する人を応援する「移住者プラン」を開始しました。

大分県へ移住してきた人は、2年間の電気の基本料金(従量電灯Bの場合)が半額になるという驚きの料金設計です。
新電力おおいた代表取締役の山野氏は「Uターン、Jターン、Iターンを促進するのが最大の狙いです。それが少子高齢化や空き家対策、移住・定住対策に繋がることを期待しています」と、事業戦略の背景について説明しています。

地域課題にも積極的に取り組んでいく

地元に根付く電力会社として、さらに地元の人々に認知され、信用を得るためにも、新電力おおいたは地域が抱える課題の解決に積極的に取り組んでいます。

「防災・災害対策」としては、由布市の福祉センターやコミュニティセンターに、太陽光ソーラーと蓄電池を設置しました。
有事には避難所として利用されるこれらの場所に自家発電・蓄電設備を実現することに貢献しています。

教育の面でも新しい試みをしています。
再生可能エネルギーの普及イベントでは、ソーラーカーの制作や、エネルギーのクイズ、ドローン体験などのイベントを通して、子どもたちに再生可能エネルギーや地球環境について考えるきっかけを提供しています。

未来に向けての取り組みとして、佐伯市が推進する「スマートコミュニティ」の実証実験にも参画しています。
スマートコミュニティとは、再生可能エネルギーを用い、IoTの技術を活用したエネルギーマネジメントシステムを取り込んだ社会のことです。2015年から始まった「スマートコミュニティ社会実験in佐伯市」では、新電力おおいたと地元の建設関連企業やリフォーム関連企業、テレビ局などが連携し、公共の施設や一般家庭120軒にタブレット型のHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を取り付け、電気の使用量の変化で高齢者を見守るシステム、防災アナウンス、エネルギーの見える化の3つのサービスを提供しました。

オール大分で

地域活性化に必要なのは自治体や企業との連携です。
電力の全面自由化を目前にした2016年3月、新電力おおいたは複数の地元企業から賛同を得て、資本金を500万円から2000万円に増資。「オール大分」で電力の地産地消に取り組む体制を整えました。
これらの自治体、企業と連携して一般家庭向けの電気料金プランを開発したのが、新電力おおいたの特徴の一つです。

大分トリニータと連携して開発した「ニータンのでんき」もその1つです。

ニータンのでんき

ニータンのでんきとは、「大分トリニータ」を応援するための料金プランです。
毎月の電気代の一部がチームの強化費に充てられます。
スタジアムツアーなど、サポーターの方にとって嬉しい特典も付いてきます。

ニータンのでんき

それは、電力事業が、地域の中心となって、自らの手によって「新しい社会」を形成していくことです。
そのための一歩を、新電力おおいたは踏み出しました。

新電力おおいたが目指すところ

それは、電力事業が、地域の中心となって、自らの手によって「新しい社会」を形成していくことです。
そのための一歩を、新電力おおいたは踏み出しました。

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